居抜きの原状回復とはどの程度まで?

新規に店舗経営をする際に多く利用されているのは居抜き物件です。居抜き物件とは、飲食店や店舗などによくみられる物件ですが、このような物件では室内の設備や備品などが初めから備わっているのが特徴です。つまり、このような物件を借りたり、買ったりすればほんの少しの手直しですぐに店舗営業ができるというメリットがあるのです。たとえば、飲食店を開業したい場合、厨房の設備や内装、食器などの什器を揃えるなど初期費用として多額のお金が必要になってきます。しかし、あらかじめ店舗としての体裁が整っている物件ならば設備投資や備品の購入を最小限に抑えることができるので、少なめの自己資金しかない場合であってもすぐに店舗の営業を始めることができるのです。これは店舗の営業をこれから始めようと考えている人にとっては大きなメリットです。

賃貸物件の原状回復義務とはなにか

これは店舗に限ったことではありませんが、賃貸用の物件に入居をした場合、その物件からの退去時には物件を入居時の状態に戻さなくてはならないという義務が入居者にはあります。これを原状回復といいます回復といいます。たとえば賃貸アパートやマンションなどに入居をした場合、その物件から退去をする際には入居者は部屋の汚れや傷などをキレイにしなくてはならないという義務があります。賃貸の物件に入居をしたことのある人は分かるでしょうが、退去時に敷金から原状回復費用としてお金を差し引かれるはずです。それが部屋の状態を元に戻すための費用なのです。物件の状態を元に戻すための費用を入居者がどこまで負担をすればいいのかという点については意見が分かれるところではありますが、それは大抵賃貸借契約書に明記されているはずです。

居抜き物件の原状回復の義務について

前述したように居抜き物件というものは初めから厨房設備や内装、食器などの什器が備わっています。ではこのような物件の場合、入居者はどこまで物件の状態を元に戻す義務を負うのでしょうか。店舗による営業を始めるにあたっては初めから備わっている設備や内装に手を加えることもあると思いますが、そのような場合には物件を借りるときに結んだ賃貸借契約以降、手を加えた部分に関しては撤去、解体が必要になることが一般的です。ただし、賃貸借契約時に退去時の取り決めが明記されており、設備や内装などをそのままにしてもいいという条項が記載されているときには設備の撤去や解体は必要ありません。個々の物件に関しては入居時にその物件のオーナーに確認を取っておくことを忘れないようにしましょう。